立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「防災対策」につきましては、防災危機管理体制を充実するため、災害対策機能や避難所機能を有する（仮称）防災センターの整備に引き続き取り組んでまいります。本事業は令和４年度から６年度までの３か年にわたる継続事業としており、令和５年度は建設予定地である町民会館の解体後の建築主体工事等に要する経費を計上しております。
「防災対策」につきましては、防災危機管理体制を充実するため、災害対策機能や避難所機能を有する（仮称）防災センターの整備に引き続き取り組んでまいります。本事業は令和４年度から６年度までの３か年にわたる継続事業としており、令和５年度は建設予定地である町民会館の解体後の建築主体工事等に要する経費を計上しております。
加えて、水害に限らず、不測の事態が発生した場合には、いかに正確に情報収集を行い適切かつ迅速に対応できるかが極めて重要であり、本年７月に整備工事が完了する防災行政無線デジタル化の本格運用などを通じ、災害発生時における迅速な初動の確保を含めた全庁的な防災危機管理体制の充実に、引き続き、取り組んでまいります。
「防災対策」につきましては、防災危機管理体制を充実するため、災害対策本部機能や避難所機能を有する（仮称）防災センター及び児童館の整備に引き続き取り組んでまいります。建設工事は令和４年度から６年度までの３か年にわたる継続事業とし、令和４年度は、建設予定地である町民会館の解体や実施設計に要する費用を計上しております。
私としてはこの会議の場が、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、長期的な視点で進めるカーボンニュートラルの実現、市民の生命、財産を守る防災・危機管理体制の強化など、県と市町村が連携して取り組むべき行政課題について解決策を提案、議論し、実践していく富山県のエンジンとなることを期待しております。
本市における防災危機管理体制につきましては、危機的事象が生じ、大規模災害が発生、または発生するおそれがあるときには、市長を本部長とし、副市長及び教育長を副本部長に、各部長を本部員とした災害対策本部を立ち上げることとしています。
引き続き、各種自然災害に備え、防災危機管理体制のさらなる強化に努力してまいりますので、ご理解とご協力の程をよろしくお願い申し上げます。 次に、新型コロナウイルス感染症関連の状況についてであります。 県内においては、感染者の増加傾向から富山県が昨年１２月２５日に感染拡大警報「富山アラート」を発出いたしました。
また、災害時の情報伝達手段としてスマートフォンやパソコンを持たない、災害情報等の収集が困難な７５歳以上のみの世帯や障害者のみの世帯に対して、引き続き、防災行政無線戸別受信機の普及・設置に努め、防災危機管理体制を充実してまいります。
また、市防災訓練の実施をはじめ、避難行動要支援者の意向確認に取り組むとともに、自主防災組織の資機材整備費用への助成や災害避難所表示板の更新、防災士の育成並びにダンボールベッド等災害備蓄品の整備などにより、引き続き防災・危機管理体制の充実を図ってまいります。
また、防災訓練の実施を初め自主防災組織との連携強化や防災士の育成、並びに災害備蓄品の整備により、引き続き防災・危機管理体制の充実を図ってまいります。 消防救急体制の強化に向けては、消火栓や防火水槽の整備により消防水利の確保に努めるほか、消防分団へは、小型動力ポンプや消防ポンプ自動車を計画的に整備してまいります。
「市民の皆様が安心・安全に暮らすことができるよう、防災危機管理体制の強化や災害に強いまちづくりが重要である」と言っておられますが、毎年数件、道路の陥没や亀裂によって和解の報告が上がったり、ことしの冒頭では冬の大雪の記憶がまだ残っている状況にあります。
市民の皆様が安全・安心に暮らすことができるよう、防災危機管理体制の強化や災害に強いまちづくりが重要であると改めて痛感させられる１年でありました。来年５月には、国が実施する大規模な水防演習が本市において20年ぶりに開催されることとなっております。こうした実践的な訓練を行うことにより、今後も早期の対応ができるよう常に緊張感を持って取り組んでまいります。
また、水害に限らず、不測の事態が発生した折には、いかに正確に情報収集を行い、適切かつ迅速に対応できるかが極めて重要であり、本市としても本年３月に改訂した地域防災計画を基に、災害発生時における迅速な初動の確保を含めた全庁的な防災危機管理体制の整備・充実に引き続き努めてまいります。
〔総務部理事 唐嶋 宏君登壇〕 ◎総務部理事（唐嶋宏君） 災害に見舞われた際に、被害を最小限にとどめるまちづくりが大変重要であるということから、市民が安全で安心して暮らせるよう災害に強いまちづくりを進めることを目標としまして、第６次小矢部市総合計画においては第５節に防災・危機管理体制の充実についてということで、定めているところでございます。
本市といたしましても、これらの災害対応の中で得られた課題や問題点を教訓として今後の防災危機管理体制に生かしてまいります。 さて、我が国における最近の経済状況は、政府によるこれまでの取り組みにより、雇用・所得環境が着実に改善し経済の好循環が生まれてきており、景気が緩やかな回復に向かうものとされております。
また今後は、市の防災危機管理体制を強化するために、富山県や富山市が既に先行して実施をしておられますが、自衛隊ＯＢの人材の招聘を検討いたしております。今月中に採用面接を実施し、来年度の採用に向けて準備を進めているところでございます。
また、今回の地震の中で得られた課題や問題点を教訓として、本市の防災危機管理体制に生かしてまいります。 スポーツの世界におきましては、明るい話題がありました。女子レスリングでは本市出身の登坂絵莉選手が、また男子バドミントンではトナミ運輸所属の佐々木翔選手、男子競歩では高岡向陵高校出身の谷井孝行選手が、リオデジャネイロ五輪に出場することに決定いたしました。
次に、「快適・安心・健康の暮らしを「創る」まちづくり」につきましては、道路整備や地域交通について、それぞれに体系化していたものを、施策の一体性を図り、また、コンパクトなまちづくりを推進するため、効率的な都市機能の集約と交通ネットワークの構築を行い、公園整備、住宅や住環境整備、空き家対策などを推進するための生活環境の整備、庁舎整備の検討や緊急避難装備品の充実などを盛り込んだ防災・危機管理体制の充実、また
五つ目といたしましては、人に優しい環境と安全に包まれたまちづくりに向け、生活環境の整備、防災危機管理体制の充実にしっかりと取り組んでまいります。 市民生活環境の改善や公衆衛生の向上のため、下水道事業につきましては、計画的に施設を整備してまいります。
事業の見直し、ファシリティマネジメントによる公共施設のあり方の検討などにより、行財政改革を推進するとともに、各地域の小・中学校や保育所の改築、角川介護予防センターや富山市・医師会急患センターの整備、子ども医療費の拡充など、子育て支援、教育の充実、医療・福祉の充実をはじめ、コミュニティセンターや屋内競技場、常備消防の整備、道路の整備など新市の生活・都市基盤づくり、地震や浸水、土砂災害対策の促進、防災・危機管理体制
の強化ということでは、東日本大震災の教訓から、人的・物的被害を軽減する減災への取り組みが極めて重要であると認識を新たにしたとのことであり、国や県で実施している被害想定の見直しを受けて、津波被害ハザードマップの作成配布や、必要な数の安定ヨウ素剤の購入などにより、市民の皆さんの安全・安心の確保に努めているとのことでありますが、震災後に県が実施した県政世論調査において、県民のニーズが高い施策として防災・危機管理体制